株式会社テラスバの大分任意売却相談室ホームページ|任意売却の無料相談【秘密厳守】。住宅ローン滞納(払えない)や競売のお悩みを解決します

自己破産をすれば、お金の問題に追われる人生にピリオドを迎えることは確かにできます。また精神的にも安定した生活を取り戻します。そのメリットは誰にでも理解できます。

ところが、実際の現場レベルになりますと「自己破産だけは避けたい」と言われるご相談者様の方はことのほか多いのも事実です。自己破産に抵抗を感じるお気持ちは誰にでも解ります。「お子様のためにも」「ご両親のためにも」「仕事上できない」「連帯保証人に迷惑をかけたくない」理由も様々です。

自己破産につきましてはご相談者様の現在の状況や住宅ローン以外の借入金の状況を把握しないとはっきりは言えませんが、自己破産をしなくても解決できるケースがあります。
任意売却を行なった後、残った借入金については金融機関との話し合いにより、無理のない、支払える範囲内で返済することも可能です。

自己破産を選ぶか否か？この判断を下すのは、任意売却後または競売後になります。最終決断を下すのは、ご自身になると思いますが、一人で考えず専門家に相談すべきです。一人で判断することは難しいと思いますし、すべきではないでしょう。

個人再生とは、｢債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき」に債務者の申立てにより開始される手続きであり｢小規模個人再生」または「給与所得者等再生に関する特則」の適用を受ける再生手続きの事をいいます。

この制度は、非事業者である自然人又は零細な個人事業主に利用しやすい制度を目指して設計されたものです。個人再生手続きは、破産手続き（清算型）とは異なり、債務の一部について原則３年間にわたり分割返済を行い、その余り債務を免除してもらうという制度です。（再生債務の総額が５千万円を超えないこと）

債務者の財産が手許に残される点で、破産手続きとは異なります。（再建型）。
個人再生手続きには
①小規模個人再生　②給与所得者等再生
この２種類があります。また、住宅ローンを有している債務者が住宅を維持したまま手続きを行うことができる住宅資金特別条項という制度もあります。

　　　

住宅資金特別条項とは「他の借金の支払いは困難な状況だが、住宅ローンだけは何とか支払って住宅を守り続けたい」という住宅ローンの支払いをして住宅を維持しながら、債務整理を可能にするものです。